よくあるご質問

公認会計士・税理士の方は、税務業務にあまり詳しくないとの話を聞いたことがありますが、所長も税務業務にはあまり詳しくないのですか?
当事務所の所長は、公認会計士ではありますが税理士としての経験が豊富です。一般に公認会計士・税理士の方は、公認会計士としての資格・経験に付随して税理士資格を与えられるため、税務業務に詳しくない方もいらっしゃいますが、所長は、税理士試験と公認会計士試験の双方に合格しているため、そのようなことはありません。むしろ、通常の税理士よりも、公認会計士資格を通して得た会計知識を有している点において、「会計の分かる税理士」としての強みを持っております。
「総合会計事務所」とありますが、通常の会計事務所と何か異なるのですか?
基本的には通常の会計事務所と同様です。ただし、会計事務所の中には低料金を志向し、業務範囲を限定(例えば法人税、所得税、消費税のみ対応など)したうえで、極めて表面的に会計や税金の計算作業だけを行うような会計事務所も多く存在しています。このような会計事務所では、経営面でのアドバイスが十分に受けられなかったり、節税策の提案や相続税、株価評価その他の経営や事業承継に必要な事項について、相談に応じない、あるいは相談に応じるだけの能力を有していない可能性もあります。当事務所では、このような低料金・低サービスを志向する会計事務所とは一線を画し、会計・税務に関する質の高いサービスの提供を行うとともに、会計・税務の範囲を越えた経営全般に関する事項についても幅広くご相談に応じさせて頂きます。当事務所では、このような質の高いサービスや会計・税務にとらわれない業務スタンスを事務所名にも表現したいとの思いから、「総合会計事務所」と銘打っております。
ビジネス・ドクターとしてアドバイスを受けるためには、「ビジネス・ドクター契約」が別途必要ですか?
ビジネス・ドクターとは、当事務所が志向しているお客様サポートの概念的な名称であり、「ビジネス・ドクター契約」といったものが別途存在するわけではありません。当事務所に税務申告業務や税務顧問業務、記帳代行・巡回監査業務、経営助言業務、相続・事業承継対策等の各種業務をご依頼頂いた場合に、税務・会計の枠に留まらない幅広い観点から、お客様に助言・アドバイスを行ってゆくという、当事務所の姿勢を「ビジネス・ドクター」と称しているにすぎません。お客様からの業務の依頼内容にもよりますが、当事務所はお受けした業務に対し所員が一丸となって、お客様の「ビジネス・ドクター」を意識して、税務・会計の範囲に留まらない幅広い助言を提供できるように努める所存です。
経営助言業務や事業承継対策、資金調達支援等のコンサルティング的な業務を依頼した場合、大ボリュームのコンサルティング報告書のようなものは作成してもらえるのですか?
要点をまとめた数枚の報告書や提案書等は適宜作成しますが、コンサルティング報告書のような数十~数百ページに及ぶ大ボリュームの報告書は原則として作成致しません。
 当事務所が提供するサービスは、お客様との間の日々のコミュニケーションやご提供頂く各種資料を基に、お客様に「徐々に着実な改善」を促す内容が主流となっております。医者に例えると、外科的な大手術をいきなり行うのではなく、そうなる前の健康維持増進のための内科治療を中心に行っているイメージです。このため、外科的大手術で必要となる大ボリュームの報告書を作成する必要性がそもそも乏しいのです。
 また、大ボリュームの報告書作成には相応の時間とコストを要しますので、当事務所がご請求する報酬金額も高額となってしまいます。一方、報告書の提供を受けたお客様では、その報告書を使いこなせないケースも多く、また文書化することで内容が抽象化され、せっかくの報告書が、高い報酬金額に見合わないものとなってしまう状況も良く見受けられます。
 以上のようなことから、当事務所では原則として大ボリュームの報告書は作成しないこととしております。ただし、お客様のご要望に応じて、必要な範囲で報告書を作成することは十分可能ですので、お気軽にご相談ください。
経営管理やマーケティング、営業、人事労務といった分野についても、相談にのってもらえるのですか?
ご記載のような分野でしたら、お客様の「ビジネス・ドクター」として、ご相談をお受けすることは十分可能です。所長は、多くの国家資格を所有しており、経営全般に関する事項について、体系的な知識を習得しておりますので、お気軽にご相談頂ければと思います。ただし、当事務所はあくまで会計事務所ですので、必ずしもご記載のような分野を専門領域としている訳ではありません。このため、一般論としてのご相談や方向性のアドバイスは行えますが、より実践的・個別具体的なご依頼(例えば、マーケティングのための市場調査や、営業ツールとしてのDM文書の作成等)になりますと、これら業務を専門とする他の専門家に業務を外注させて頂くことがあります。