サービス案内

株価評価をご希望の方

こんなお悩みや疑問は
ありませんか?

  • 中小企業の株式も相続税の対象になるのか
  • 息子・娘へ株式を譲りたいが税金はどうなる
  • 株式に対してどのような対策をすべき
  • 知り合いの社長に自社を買ってほしい
  • 他社をM&Aしたい
  • 株式について今のままで問題ないのか

相続税や法人税、所得税といった税金上の株価評価の他、
DCF法や純資産法、取引事例法などM&Aに際しての企業価値評価など、目的に応じた最適な株価評価を実施いたします。

中小企業といっても、株式は相続税の対象となりますし、売買することも可能です。株式の価値である株価は、相続税の計算の他、株式の売買やM&A、株式買取請求等、多くの局面で算定する必要があります。
当事務所は、相続税や法人税、所得税といった税金上の株価評価を中心に、多数の株価評価の実績を有しております。
例えば、自社の株式を息子や娘に贈与したいがどの程度の税金が生じるのか、売買した場合にどの程度の資金と税金が必要なのか、M&Aする際の指標を知りたい、等々のお客様のご要望にお応えすることができます。
また、利益のでている中小企業の株式は、時には驚くほどの高価値で評価され、多額の相続税が発生することもよく見られます。相続税を支払うために後継者である息子や娘が銀行から借金するケースまで見受けられます。このようなケースを含め、どのようにすれば株価を引き下げ、相続税を大幅に抑制することができるのかといったご要望にもお応えすることが可能です。

Q相続対策として株式の相続税評価額を引き下げたい。

株式の相続税評価額を引き下げる手法は多く存在しますが、残念ながらこのような手法を研究し、マスターしている専門家はそれほど多くはありません。
相続税評価額を引き下げる手法は、赤字決算を行うといった単純な方法から組織再編成やグループ法人税制を絡ませた複雑な方法まで多種多様であり、評価対象となる会社の状況に応じ、有効的な方法も異なります。また株価引下げ方法は、即効性のあるものから数年程度を要するものまで、多岐にわたります。
当事務所では、お客様の実情に応じた株価引下げプランをオーダーメイドで提案します。
なお、株価引下げプランを実行するに当たり、種々の税金否認リスクが生じる可能性がありますので、その否認リスクの高低や否認を受けないための理論武装の可否、仮に否認を受けた場合の影響額も総合的に検討したうえで、最終的に実行するか否かを、お客様ご自身でご判断いただきます。

Q株式を息子や娘へ贈与や売買を行いたいが、税金がどれくらい発生するのか知りたい。

息子や娘へ株式を贈与や売買で引き継ぐ場合、相続税や法人税、所得税などのいわゆる税金上の株価評価が必要となります。この税金上の株価評価には、相続税財産評価基本通達に基づく方法、法人税法・所得税法基本通達に基づく方法があります。当事務所では、これら税金上の株価評価を多数行っておりますので、原則通りに税金上の株価を算定し税負担額を計算するだけでなく、お客様の要望に応じ、許容される範囲で株価を高目あるいは低目に算定する技術も持っております。

QM&A(株式買収、吸収合併、吸収分割等)をする際の株価を知りたい。

他社をM&A(株式買収、吸収合併、吸収分割等)する際の株価は、一般的には時価純資産価額評価や収益還元評価(DCF法等)で算定するケースが多いです。当事務所では、このような会計上の株価評価も算定することが可能です。