サービス案内

相続・事業承継対策をご希望の方

こんなお悩みや疑問は
ありませんか?

  • 自分の相続税はどれくらいかかるのか
  • 自分のお金だけで相続税を納められるのか
  • 相続でもめないようにしたい
  • 相続税を節税したい
  • 会社の経営を息子や娘に譲りたいが何をしたらよいのか
  • スムーズに事業承継したい

完全オーダーメイド!
相続・事業承継対策は決して税金対策だけではありません。
円滑な相続・事業承継に向けて税金対策、株価対策にとどまらず、
お客様を幅広くサポートいたします。

相続や事業承継は、関係当事者が多岐にわたり、関係当事者(相続人)の利害が複雑に絡んだり、事業承継問題とも密接に絡むため、時間をかけてじっくりと対処してゆくべき課題です。
多くの方が、「相続や事業承継の問題」を「相続税対策」や「株価対策」の問題だと勘違いしていますが、決して単純に相続税の負担を節減したり、株価を抑制することだけを検討すればよいと言うものではありません。
また事業承継にあたっては、後継者がスムーズに経営権を承継するために、後継者自身の意識改革も必要となります。
当事務所では相続や事業承継に関して、相続税軽減策や株価引下げ策などの税金上の対策を中心としつつも、円滑な事業継承の実現に向け、税金以外の視点も幅広く考慮して、お客様をサポートします。

事業承継対策を相続税対策だと勘違いしていませんか?

多くの方が、相続・事業承継対策を相続税対策だと勘違いしています。これは、実際に相続・事業承継を行うお客様の問題というより、それを支援する多くの税理士・会計事務所が、相続・事業承継対策と銘打って相続税の節減策のみを実施していることによる部分が大きいと思います。
しかし、実際は相続・事業承継にあたり、相続税の問題だけでなく、複雑に絡んだ相続人間の利害調整や事業承継問題、納税資金・代償資金等の必要資金の確保も重要なポイントとなってきます。
いずれにしましても、相続・事業承継対策は、問題が複雑であり、一朝一夕には解決できないケースも多いため、問題が顕在化してからでは既に手遅れとなっている可能性が考えられます。できるだけ早い時期から、様々なケースを想定し、多面的な相続・事業承継対策を始めることが有効となります。

まずは、現時点で想定される相続財産を把握するとともに、事業の将来像を展望しましょう。

相続・事業承継問題を考えるにあたっては、(1)財産の承継と(2)事業・経営権の承継、を明確に意識して考える必要があります。(1)財産の承継には、相続税の負担といった問題が絡んできますし、(2)事業・経営権の承継については、現在行っている事業(個人事業・法人形態の双方を含む)に対する将来ビジョンが、今後の相続・事業承継対策に大きな影響を与えるからです。早い時点で、これら(1)と(2)について、明確に区分することが重要となります。
まずは、(1)財産の承継に関して、現在の相続財産を把握し、将来の相続税額の概算額をイメージすることが有効です。また(2)事業・経営権の承継に関しては、現在行っている事業の状況(現在の業績、資金繰り、問題点、課題等)を把握し将来展望を現経営者と後継者がイメージ共有することが重要となってきます。
このような現在の状況の把握は、今後の相続・事業承継対策の基本前提となるものです。誤った情報に基づいて、相続・事業承継対策を検討しても、効果は期待できません。面倒でも時間と労力をかけて、ある程度の精度の状況把握を行う必要があります。

後継者は早めに明確に決めましょう。

事業承継に関して、後継者はなるべく早い時期に決め、本人にも告知した方が良いでしょう。早目に後継者を決めることで、事業承継問題に早い時期から手を打つことが可能となりますし、後継者の方も時間をかけて「後継者としての決意」を固めたり、社内での基盤作りや情報収集、次期経営者としての勉強等を行うことが可能となります。万一、後継者が経営者には向かないことが判明したとしても、選び直すことも可能です。一般的には現経営者が60歳を超えたら、事業承継に取り組むべきと言われています。
円滑に相続・事業承継問題をクリアするためには、先代だけでなく、現経営者と後継者が力を合わせることが重要です。

相続財産を、どのように各相続人に引継がせるべきか、後継者も含めてイメージを持ちましょう。

後継者が事業を承継することを前提とすると、相続財産を後継者と後継者以外の相続人にどのように引継がせるのか、極めて重要な問題となってきます。これは、親族(息子等)が後継者となる場合であっても、親族以外(従業員等)が後継者となる場合であっても避けては通れない問題です。
事業承継を考えた場合、「株式」や、事業に使用されている資産すなわち「事業用財産」を後継者に集中させることが有効となります。「事業用財産」は、本社や工場に使用している個人所有の不動産や会社に対する役員貸付金などが該当します。「株式」や「事業用財産」の価値が高い場合、後継者にばかり財産が集中することも考えられます。この場合、後継者以外の相続人から厳しいクレームが出ることもあるでしょう。
また、先代が株式を十分な割合(最低50%超)持っていない場合、後継者は極めて不安定な立場で事業を承継することとなり、相続を機にそれまで協力的であった他の株主(例えば後継者の伯父・叔母)が後継者に反旗を翻したり、多額の株式買取請求を提起してくる可能性も考えられます。
従業員等の親族以外の方が後継者となる場合、遺言や生前贈与等によらずに株式を承継させる場合、後継者(従業員等)には多額の株式買取資金が必要にもなります。
いずれにしても、円滑な相続と事業承継を考えた場合、現時点で把握した財産を、どの相続人にどのように相続させ、後継者には何を相続させるのか、あらかじめ想定しておくことが重要です。その上で、株式の承継や事業の承継に障害となるような相続上の問題はないのか、解決策はあるのか、といった点について、現経営者だけでなく後継者もイメージを持ち、問題がある場合に早い時期からその解決を図ることが有効となります。
だれからもクレームのでない財産の承継を実現することは難しいかもしれませんが、その不満を最小化させ、少なくとも事業を承継する後継者が円滑に事業承継できるような財産承継を実現するためには、後継者も含めて財産の承継方針を事前に検討しておくべきです。

必要であれば遺言等も活用しましょう。

事業の継続に不可欠な「株式」や本社・工場等の不動産、会社への貸付金などの「事業用財産」を後継者が相続することについて、他の相続人から十分な合意が得られそうにない場合、現経営者は遺言等により、確実に後継者に事業継続に不可欠なこれら財産が承継されるように配慮すべきです。子供(相続人)を平等に扱いたいという気持ちは良く分かりますが、その親心がかえって兄弟間での紛争を招き、特に後継者を苦しめてしまう結果をもたらすことも多いのです。ただし遺言等を活用する場合、遺留分に抵触しないか、十分に注意が必要です。

財産の承継だけでなく、経営権の承継も計画的に行いましょう。

円滑な事業承継には、「財産(株式や事業用財産)の承継」と「事業・経営権の承継」が必要です。多くの方が、財産の承継、特に株式の承継について強い関心を払っている一方、事業・経営権の承継については十分な関心が払われていないケースが多いように思います。これは、多くの税理士・会計事務所が、相続・事業承継対策を、株式承継に係る相続税節税策だと捉えていることが大きく影響しているように思いますが、その根底には、現経営者が経営権を後継者に引き渡すことを躊躇することも大きく影響していると考えられます。すなわち、株式や代表取締役の座といった形式的な経営権は後継者に譲っているものの、意思決定権や人事権などの実質的な経営権は先代がいつまでも保持し続けているケースが実に多いように思います。
これは、現経営者からみると後継者はまだまだ未熟であり、経営権を完全に承継させるには不安があったり、現経営者自身が生涯現役を掲げて事業に長く関与したいという思いを持っていることの他に、世代交代後の自身の処遇に不安を抱く現経営者の保身なども背景にあるのだと考えられます。
しかし、事業や経営権の承継が円滑に行われない場合、社内で派閥が生じてしまったり、後継者の社内基盤が脆弱になったり、後継者自身が後継者としての自覚をもてなかったりと、少なからず影響が生じてしまい、最悪の場合、このことが原因で会社が分裂したり、倒産してしまうような事態も想定されます。
いずれにしても、現経営者は後継者に事業・経営権を承継させ、後継者によって事業が将来にわたり円滑に継続されるように、最大限の配慮をする必要があります。現経営者が行わなければならない大きな義務であると言っても過言ではありません。
事業・経営権の承継は、様々な事情や思惑が複雑に絡んできますが、現経営者は自身が経営者として行わなければならない最後にして、かつ最大の仕事であるとの認識を持ったうえで、計画性をもった事業・経営権の承継を進めて行く必要があります。

後継者は、早い時期から後継者としての自覚を持ち、事業承継に向け前向きに活動しましょう。

後継者として指名され会社役員に就任したとしても、なかなか後継者としての実感がわかず、全ての事に対し受身になっているケースも多いように思います。これは、例えば現経営者の息子が後継者となるような場合、自分の意思ではなく半強制的に後継者にならされたり、あるいは後継者となることが当然であったため後継者ということについて深く考えることなく現在に至っている、といった後継者に特有の環境が影響しているように考えられます。
現経営者がまだ元気だから事業承継はかなり先の話である、あるいは現経営者が経営権の承継をなかなかしてくれないから仕方ない・・・・、等のように事業承継を受身に考えることを正当化する状況は多く存在しています。また後継者には、営業や製造など何らかの現場仕事が与えられているケースが多いと思います。その与えられた現場仕事を処理することで、後継者としての仕事をしているような錯覚に陥っているケースも多いのではないでしょうか。
このように後継者が、後継者であることを受身に考えている状況では、いくら時間をかけても、将来の経営者として真に必要な考え方を身に付けることはできず、経営に必要な会社の情報も入手できないかもしれません。受身な状況では、経営者となることへの決意も持てず、必要な情報の入手や十分な検討も行わずに、成り行きで経営者に就任してしまうケースがあります。気がつけば予想もしなかった多大な借金の負担を突然背負わされたり、今まで知らなかったような経営上の問題が一気に噴出したりと、大変な状況に陥ってしまう可能性も十分考えられるのです。
このような状況になれば、後継者は経営どころではなく、会社はきっと存続の危機に晒されてしまうでしょう。
後継者が、現経営者から事業を承継し経営者になるということは、従業員の生活の確保や取引先との取引など、多くの社会的責任を有することになります。そのような重責を担う立場になることを十分に認識し、自身がその重責をまっとうできるのか、また承継する会社がその重責を遂行できるだけの経営状態(現在の業績、資金繰りと将来展望)にあるのか、といったことを、経営者になる前に自身で調査・判断することが重要です。後継者として将来の経営を引き受けるのだという決意・覚悟を持たなければ、事業を承継しても中々うまくいきません。
事業承継のタイミングは、現経営者の突然の不幸などにより、急にやってくるかも知れません。決して、受身の考え方ではなく、将来の経営に向けた前向きな思考で活動することが重要です。現経営者の退任後に会社を経営し、将来的に発展させてゆくのは後継者の仕事なのです。

相続税対策は時間をかけて行いましょう。

相続財産の把握と、将来的な各相続人への財産承継のイメージに基づいて、将来の相続税額の見込額を試算し、そのうえで相続税節税策を検討しましょう。相続税節税策には、贈与税の非課税枠110万円を活用したり、相続時精算課税制度の活用、非上場株式の納税猶予制度の活用、非上場株式の評価額引下プラン等、種々の方策が考えられますが、これら相続税節税策は効果を上げるまでに時間を要するものが多いのです。このため節税スキームは早い段階で決定し、後はじっくり時間をかけて節税スキームを実行に移してゆくことが重要となります。なお当然ですが、相続や事業承継をめぐる状況は日々変化するものです。これら状況の変化に応じて、節税策も柔軟に見直すことが必要となります。